林野庁は、官製談合事件を起こした独立行政法人緑資源機構を今年度（平成19年度）末で廃止することを決めた。６月26日に開催された農林水産省の第三者委員会（座長＝大森正輔・元内閣法制局長官）で報告した。廃止に伴い、同機構の人員・事業の一部を、国有林改革で発足する新しい独立行政法人（国有林独法）に継承させる方針。→詳しくは、「林政ニュース」第319号（６月27日発行、下記（↓）をクリック）でどうぞ。