林野庁は、国有林に設定している保護林のモニタリング調査を今年度から始める。調査実施に先立ち、調査マニュアルの検討を行うワーキンググループを設置、１回目の検討会を６月７日に都内で開催した。６月29日に２回目の検討会を行い、８月から各森林管理局でモニタリング調査が実施される。
ワーキンググループのメンバー
岡部貴美子（森林総合研究所昆虫生態研究室長）▽樋口広芳（東京大学生物多様性科学研究室教授）▽中静透（東北大学進化生態科学機能生態分野教授）▽三浦慎悟（早稲田大学人間環境学科教授）▽横山隆一（日本自然保護協会常勤理事）▽吉丸博志（森林総合研究所生態遺伝研究室長）

「青森県分収造林のあり方検討委員会」（委員長＝岡田秀二・岩手大学教授）は、同県の青い森農林振興公社の分収造林事業について、経営を県に移管し、債務も県が継承すべきとの最終報告書をまとめた。移管後の経営手法として、「森林版指定管理者制度」の創設などを提言している。→詳しくは、「林政ニュース」第317号（５月30日発行）でどうぞ。

（社）全国木材組合連合会は、「木質バイオマス利活用地域モデル実践事業」（林野庁補助事業）の募集を６月20日から始めた（７月20日まで受け付け）。すでに発電施設や熱利用施設、ペレット製造施設などを所有している団体や民間事業者の取り組みを支援する。助成対象経費は、賃金、器具機材等の使用料・賃借料、原料費など。１件当たり原則3,500万円以内とし、その１／２以内で助成する。詳しくは、同連合会（電話03-3580-3215）へ。

栃木県矢板市を本社を置く（株）トーセン（東泉清寿社長）が、独特の「母船式木流システム」で規模拡大を進めている。群馬県藤岡市に進出した新工場では、シンプルかつ低コスト路線を徹底、最新型の量産システムを実現している。→詳しくは、「林政ニュース」第317号（５月30日発行）でどうぞ。

全国木造住宅機械プレカット協会（会長＝斎藤陸郎・日東木材産業（株）取締役会長、会員88社）は６月12日に通常総会を開催。羽柄材やパネルのプレカット加工、金具接合プレカット部材の普及が進んでいる現状を踏まえ、新たな事業展開を進めることを確認。今年度は、羽柄材の寸法規格の集約化や違法伐採対策などに取り組むことを決めた。