緑資源機構官製談合事件の再発防止策を検討している第三者委員会（座長＝大森政輔・元内閣法制局長官、「林政ニュース」第321号参照）は７月26日に、農林水産省で６日目の会合を開催。これまでの検討成果を「中間とりまとめ」として集約した。緑資源機構の今年度末廃止については、「本委員会が下した結論ではないが、天下りと官製談合が常態化していたため廃止以外に方法がないと農林水産省が判断したものと理解する」と整理。円滑な事業の継承や職員の雇用確保に配慮することなどを求めた。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第322号、８月８日付け発行）でお伝えします。