日本造林協会（國井常夫会長）は７月24日、今年度（平成19年度）の通常総会を都内で開催。所定の議案を原案どおり、可決・承認した後、「森林整備事業（造林関係）に係る地方公共団体負担額を起債対象とすること」「林野関係国庫補助負担金制度を堅持すること」などを盛り込んだ決議を採択した。