緑資源機構官製談合事件の再発防止策を検討している第三者委員会（座長＝大森政輔・元内閣法制局長官、「林政ニュース」第321号参照）は７月26日に、農林水産省で６日目の会合を開催。これまでの検討成果を「中間とりまとめ」として集約した。緑資源機構の今年度末廃止については、「本委員会が下した結論ではないが、天下りと官製談合が常態化していたため廃止以外に方法がないと農林水産省が判断したものと理解する」と整理。円滑な事業の継承や職員の雇用確保に配慮することなどを求めた。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第322号、８月８日付け発行）でお伝えします。

福井県勝山市の小原生産森林組合（組合員31名、国吉一実組合長）は、９月１日から組合所有林内にある登山道の利用者に対し、登山道や関連施設（駐車場等）の維持管理に関する協力金として大人300円、小学生以下100円の提供を求めることにした。→詳しくは、「林政ニュース」第319号（６月27日発行）でどうぞ。

安井正美さん（やすい・まさみ＝（社）国土緑化推進機構専務理事）７月22日午後11時頃、肺炎のため死去。59歳。昭和46年に東京大学林学科を卒業後、林野庁に入り、本庁治山課長、名古屋営林支局長、東北森林管理局長などを歴任。退職後は、勤労者退職金共済機構理事をつとめ、一昨年10月から国土緑推専務理事。葬儀は、７月25日に横浜市港南区の上大岡奉斎殿で執り行われた。喪主は妻の幸子さん。連絡先は、国土緑推（電話03-3262-8451）。

木くず（製材端材等）をボイラー等の燃料として利用しやすくする取扱方針が打ち出された。環境省が、７月５日付けで都道府県・政令市に対して「木くずの燃料利用に係る取扱いについて」を通知。この中で、製材工場等の生産工程で木くず焚ボイラーが利用される場合は廃棄物処理施設とみなさない、などの新しい解釈が示された。→詳しくは、「林政ニュース」第320号（７月11日発行）でどうぞ。

『林政ニュース』第321号（７月25日付け）の目次をアップしました。今号の内容は、「緑資源機構廃止」に疑問・反対意見が続いた第三者委員会、国産スギ合板の可能性を追求する名南製作所、世界初！ログハウスの実大振動実験、などです。詳しい目次・お申し込みなどは、こちらをご参照下さい。