木材利用推進中央協議会（庄司橙太郎会長）は７月11日に、東京都内で今年度（平成19年度）の木材利用推進全国会議を開催。関係省庁の施策や、「美しい森林づくり・木づかい運動」につながる事例報告などが行われた。今年度の優良木造施設の表彰式では、兵庫県の「朝来市あさごふれあいプール『くじら』」が農林水産大臣賞を受賞したほか、次の７件がそれぞれ入賞した。
林野庁長官賞＝「日向市駅」（宮崎県）▽「（医療法人恕泉会）すこやかクリニック」（高知県）
木材利用推進中央協議会会長特別賞＝「山古志竹沢団地羅災者公営住宅」（新潟県）
木材利用推進中央協議会会長賞＝「足寄町役場庁舎」（北海道）▽「むつ市川内庁舎及び海のふれあい体験館」（青森件）▽「すずめ児童センター」（富山県）▽「赤坂ひとつ木通り三度笠」（東京都）

大手集成材メーカー・銘建工業（株）（岡山県）の参画で注目を集めている協同組合くまもと製材が、６月20日に創立記念総会を開催して正式発足した。組合員は、同社と地元木材企業、熊本県森林組合連合会のほか、森林組合、素材生産業者、民間原木市場など24事業体。同協組は、同県あさぎり町に年間原木消費能力10万m3の製材工場を新設する計画。→詳しくは、「林政ニュース」第320号（７月11日発行）でどうぞ。

変化の激しい中国の木材市場と日本への影響を探るシンポジウムが８月８日に茨城県つくば市の文科省研究交流センター（電話029-851-1331）で開催される。林野庁木材貿易対策室長・森田一行氏、神奈川県自然環境保全センター研究部・山根正伸氏、双日株式会社建材・木材部門・加藤善也氏の報告を中心に議論を深める。事前申込み不要、参加無料。問い合わせは、chtimber2007@ffpri.affrc.go.jpへ。

新潟県中越沖地震の発生（７月16日、マグニチュード6.8）を受け、新潟県と林野庁、関東森林管理局などは７月19日から山地災害危険地区の緊急点検を始めた。８月３日までの間、柏崎市、長岡市、上越市などに職員を派遣し、２次災害の未然防止などを図る。中越沖地震では、348か所・38億5,800万円の林地崩壊、施設災害などの被害が出ている（民有林のみ、７月19日現在）。

（社）海外産業植林センターは８月８日に、東京国際フォーラムで公開シンポジウム「企業のＣＳＲ活動と海外植林―社会・経済・環境に配慮した新たな植林活動の展開―」を開催する。第１部では、日本大学の小林紀之教授、（社）日本経済団体連合会の永松恵一常務理事、ラオス人民共和国農林省のDr. Phet PHONPHIPHAK氏、ハリボン協会代表のAnabelle PLANTILLA氏が基調講演を行い、第２部では（株）リコーの益子晴光環境コミュニケーション推進室長、中央大学の緒方俊雄教授の２氏が加わりパネルディスカッションを行う。申し込みは、同センター（電話03-3546-3690）へ。