今年度末で廃止される（独）緑資源機構の事業を継承する主たる受け皿法人（経過措置法人）が、（独）森林総合研究所に決まった。林道事業は地方公共団体に移管し、ほかの水源林造成事業、特定中山間保全整備事業、農用地総合整備事業は森林総研が実施する。残りの海外農業開発事業（ＯＤＡ事業）は、国際農林水産業研究センターが承継先となる。→詳しくは、「林政ニュース」第323号（８月29日発行）でどうぞ。

林野庁は、６〜８月の梅雨前線豪雨や中越沖地震、台風５号などで発生した山地災害の早期復旧に向け、宮崎県や新潟県など７道県の15箇所を災害関連緊急治山事業に採択した（８月29日に発表）。総事業費は約11億800万円。内訳は、災害関連緊急治山事業が14箇所、10億2,700万円、同緊急地すべり防止事業が１箇所、8,200万円。

西北プライウッド（宮城県石巻市）が、合板とＬＶＬへの国産材利用を本格化させる。今年度（平成19年度）の林野庁補助事業「木材の新しい総合利用システムモデル整備」を活用して、国産材用のロータリーレースとドライヤーを導入した。稼働開始は10月の予定。→詳しくは、「林政ニュース」第322号（８月８日発行）でどうぞ。

（社）国土緑化推進機構（佐々木毅理事長）は８月29日に都内で今年度（平成19年度）の通常総会を開催。副理事長の塚本隆久氏（元林野庁長官）が退任し、前衆議院事務総長の谷福丸氏が新副理事長に就任した。また、平成22年に予定している第61回全国植樹祭を神奈川県で、第34回全国育樹祭を群馬県でそれぞれ開催することを決めた。

木質ペレットを輸出入する事例が出てきた。今年４月から６月にかけて、真庭バイオマスエネルギー（株）（岡山県真庭市）が、韓国の燃料会社にペレットを約1,000トン販売。一方、６月28日には、日本郵船（株）と関係会社のＮＹＫグローバルバルク（株）が、カナダで生産されるペレットを関西電力（株）に納入する長期輸送契約を締結したと発表した。→詳しくは、「林政ニュース」第322号（８月８日発行）でどうぞ。