今年度末で廃止される（独）緑資源機構の事業を継承する主たる受け皿法人（経過措置法人）が、（独）森林総合研究所に決まった。林道事業は地方公共団体に移管し、ほかの水源林造成事業、特定中山間保全整備事業、農用地総合整備事業は森林総研が実施する。残りの海外農業開発事業（ＯＤＡ事業）は、国際農林水産業研究センターが承継先となる。→詳しくは、「林政ニュース」第323号（８月29日発行）でどうぞ。