長野県は、素材生産現場の生産情報と製材・合板工場などの需要情報とをインターネットを活用してマッチングさせ、生産現場から工場に原木を直送する「信州の木次世代型供給システム」の開発に着手した。農林水産技術会議からの委託事業として実施するもので、事業期間は今年度（平成19年度）から３年間の予定。→詳しくは、「林政ニュース」第323号（８月29日発行）でどうぞ。