「元本割れ」が問題化している国有林の「緑のオーナー制度」（分収育林制度、「林政ニュース」第323号参照）について、林野庁の検討チームが調査結果と対応方針をまとめ、10月26日に公表した。費用負担額（＝元本）を保証するような制度改善は難しいとした上で、長伐期化による契約延長で対応するとした。契約延長に同意しないオーナーの持分については、現時点の評価額で国が買取る。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第328号、11月７日発行）でお伝えします。