「元本割れ」が問題化している国有林の「緑のオーナー制度」（分収育林制度、「林政ニュース」第323号参照）について、林野庁の検討チームが調査結果と対応方針をまとめ、10月26日に公表した。費用負担額（＝元本）を保証するような制度改善は難しいとした上で、長伐期化による契約延長で対応するとした。契約延長に同意しないオーナーの持分については、現時点の評価額で国が買取る。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第328号、11月７日発行）でお伝えします。

NPO法人MORIMORIネットワークと（社）日本林業経営者協会は10月24日、東京都新宿区にある研究社英語センターでフォーラム「新産業としての森林業を探る」を開催、約70人の参加者が訪れた。コーディネーターの米倉久邦氏（共同通信客員論説委員）は、「これからは単なる林業を超えて、森林を様々に活用する方法をもっと考えていく必要がある」と強調した。

森林総合研究所は、日本の森林土壌に蓄積されている炭素量を測定する方法を確立し、「森林土壌インベントリ方法書」として公表した（林野庁委託事業）。これにより、全国3,000所の森林における土壌の炭素蓄積量が統一した方法で測定可能になった。詳しくは、こちらを参照。

鹿児島県森林組合連合会は、顧客の注文に応じて原木を定価販売する「原木流通情報センター」を９月１日にオープンした。県内の森林組合系統７共販所と鹿児島県銘木市場の原木在庫情報をセンターに集積して注文に対応する。→詳しくは、「林政ニュース」第326号（10月10日発行）でどうぞ。

特定非営利活動法人日本森林管理協議会（Forsta）内に、「日本ワーキンググループ（ＷＧ）」が設置された。ＦＳＣ国際本部から認可された組織で、国内基準の検討・作成作業などを行う。詳しくは、こちらを参照。

【人事・消息】日本林業協会会長に飯塚昌男氏
（社）日本林業協会の会長に、前・全国森林組合連合会会長の飯塚昌男氏が就任した（10月16日付け）。同会にとって初めての民間出身の会長。