改正建築基準法の施行による住宅着工数の大幅減に対する支援措置として、（独）農林漁業信用基金が「木材産業緊急支援保証」を11月20日からスタートさせた。現在の保証利用とは別枠で、原則３年間を限度に2,000万円までの100％保証を認めるもの。急ぎの運転資金を手当てするのに役立つセーフティーネット措置。→関連解説は、「林政ニュース」第329号（11月21日発行）でどうぞ。