（社）日本環境教育フォーラム、（財）損保ジャパン環境財団、（株）損害保険ジャパンは12月８日に、「市民のための環境公開講座」15周年記念シンポジウムを、東京都新宿区の損害保険ジャパン本社ビル２階大会議室で開催する。東京大学の小宮山宏総長が『「課題先進国」日本〜環境とエネルギーの視点から』をテーマに基調講演するほか、政治・実業界・メディア・文化・教育の各分野を代表する著名人によるリレートークが行われる。受講料は無料、定員250名。申し込み・問い合わせは、同講座事務局（電話03-3349-9598）へ。

岡山県西粟倉村が、親規就業者の募集を行っている。受入事業体は、西粟倉村森の村振興公社、美作森林組合西粟倉事業所、（株）木の里工房木薫。募集人員は若干名。11月24日（土）の午後１時30分から神戸市の神戸国際会館８階１号会議室で、また翌25日（日）の午後１時30分から大阪市のハービスPLAZA６階会議室４〜６で説明会が行われる（当日参加可）。問い合わせは、西粟倉村雇用対策協議会（電話0868-79-2118、FAX0868-79-2580）へ。

（独）緑資源機構は11月16日、緑資源幹線林道事業の調査・設計業務を巡る官製談合事件で有罪判決（懲役１年６月、執行猶予３年）を受けた下沖常男・元林道企画課長（57歳、刑事休職中）を懲戒解雇処分とした。法令・職務義務に違反し、同機構の信用を著しく失墜させたため。→関連解説は、「林政ニュース」第328号（11月７日発行）をご参照下さい。

林野庁人事異動（11月15日付け）
ラオス人民民主共和国農林省農林業普及局（林野庁森林整備部計画課付）岩佐正行

改正建築基準法の施行による住宅着工数の大幅減に対する支援措置として、（独）農林漁業信用基金が「木材産業緊急支援保証」を11月20日からスタートさせた。現在の保証利用とは別枠で、原則３年間を限度に2,000万円までの100％保証を認めるもの。急ぎの運転資金を手当てするのに役立つセーフティーネット措置。→関連解説は、「林政ニュース」第329号（11月21日発行）でどうぞ。

『林政ニュース』第329号（2007年11月21日付け）の目次をアップしました。今号の内容は、「木材業界に漂う暗雲、着工減止まらず　セーフティーネット対策など強化へ」（緑風対談）、「滋賀県の２公社、全国初の特定調停申立て　裁判所の仲介で累積債務の削減策を探る」（ニュース・フラッシュ）、「国産２×４部材に商機はあるか？　先駆者からの助言」（ルポ）、などです。詳しい目次・お申し込みなどは、こちらをご参照下さい。