日本林業調査会（J-FIC）は、12月28日（金）から１月６日（日）まで、年末・年始のお休みをとらせていただきます。書籍の発送やメールマガジン（J-FIC WEB NEWS）の配信など通常業務は、年内は12月27日（木）まで。年明けは１月７日（月）から再開させていただきます。よろしくお願いいたします。

「平成20年用国土緑化運動・育樹運動ポスター原画コンクール」の入賞者が決まった。国土緑化ポスターには長崎県諫早市立小野小学校４年の山口雄大君（作品は左の図）、育樹運動ポスターには熊本県立第２高等学校１年の米津恵美さんが選ばれた。今回で58回目を迎えた同コンクールには、全国の小・中・高等学校の児童生徒から７万684点の応募があり、51点が入賞した。入賞作品は、来春の「みどりの月間」（４月15日〜５月14日）を中心に、一般に公開される。

平成14年度から行われている「森の“聞き書き甲子園”」の卒業生たちが中心となってＮＰＯ法人「共存の森ネットワーク」を設立した。１月12日・13日には、同ネットワークの発足を記念して、「森の名手・名人フォーラム」を東京の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。12日は、「森の名手・名人」に関するビデオ上映やパネルディスカッションなど、13日は、３分科会に分かれて意見交換を行う。参加費3,000円（宿泊費等は別）。問い合わせ・申し込みは、同ネットワーク事務局（電話03-5366-0788）へ。

官製談合事件を引き起こし、来年３月末での廃止が決まっている（独）緑資源機構（「林政ニュース」第328号参照）は12月25日、第三者委員会（入札談合再発防止対策等委員会）がまとめた「調査報告書」を公表するとともに、事件にかかわった職員24名を内部処分したことを明らかにした。各地方建設部林道課長ら12名を停職１か月、各地方建設部長ら８名を減給、本部課長補佐４名を文書による厳重注意とした。なお、前田直登・前理事長と総務担当理事は、給与を自主返納している。

「京都議定書目標達成計画」の見直し作業を行っていた環境省と経済産業省の合同審議会は12月21日、各分野の追加対策を行えば「６％削減目標は達成できる」とする最終報告をまとめた。その中で、森林吸収量の目標である1,300万炭素トンを確保するためには、今年度（平成19年度）から６年間、毎年20万haの間伐（追加的森林整備）が必要と明記した。