長野県は12月21日の県議会で、来年４月から森林づくり県民税を導入する条例案を可決した。このほか12月県議会では、茨城県が森林・湖沼環境税を、佐賀県が森林環境税を来年度（平成20年度）から制度化することを決定。これで、いわゆる「森林環境税」を導入する自治体は、来年度から29県に広がる。→詳しくは、「林政ニュース」第331号（12月20日発行）でどうぞ。

【人事・消息】大槻・元中部局長がアジア航測（株）の役員に
元中部森林管理局長で千葉県副知事もつとめた大槻幸一郎氏（「林政ニュース」第172号、第301号参照）が、12月21日付けでアジア航測（株）取締役上席執行役員（兼経営管理本部技師長）に就任した。