林野庁一般会計の来年度（平成20年度）予算案が決まった。総額は3,854億4,100万円で、対前年度比2.3％の減。内訳は、公共事業が5.0％減の2,778億5,900万円、一方、非公共事業は5.1％増の1,075億8,200万円。森林吸収源対策や花粉発生源対策などを強化する方針。なお、農林水産省全体の来年度予算額は、2.1％減の２兆6,370億円。政府が12月24日に閣議決定した。→関連解説は、「林政ニュース」第331号（12月20日発行）でどうぞ。

長野県は12月21日の県議会で、来年４月から森林づくり県民税を導入する条例案を可決した。このほか12月県議会では、茨城県が森林・湖沼環境税を、佐賀県が森林環境税を来年度（平成20年度）から制度化することを決定。これで、いわゆる「森林環境税」を導入する自治体は、来年度から29県に広がる。→詳しくは、「林政ニュース」第331号（12月20日発行）でどうぞ。

【人事・消息】大槻・元中部局長がアジア航測（株）の役員に
元中部森林管理局長で千葉県副知事もつとめた大槻幸一郎氏（「林政ニュース」第172号、第301号参照）が、12月21日付けでアジア航測（株）取締役上席執行役員（兼経営管理本部技師長）に就任した。

政府は12月20日の閣議で、今年度（平成19年度）補正予算案を決定した。林野庁関係の補正追加額は572億円で、このうち240億円が森林吸収源対策の追加財源となる。また、また同日、来年度（20年度）当初予算案の１次内示額も明らかになり、約300億円の追加的森林整備費が計上された。これらの財源により、来年度も20万haを上回る追加的森林整備（緊急間伐）が可能になる見通し。→詳しくは、「林政ニュース」第331号（12月20日発行）でどうぞ。

『林政ニュース』第331号（2007年12月20日付け）の目次をアップしました。今号の内容は、「途上国の森林減少・劣化防止を本格検討へ、ＣＯＰ13で合意」（ニュース・フラッシュ）、「林野予算の全容判明、20万ha達成へウラ負担対策など成果」（緑風対談）、「国産チップをどう活かすか　製紙業界のビジョン」（神田憲二＋遠藤日雄）、「『森林環境税』制度化、来年度は29県に」（地方のトピックニュース）などです。詳しい目次・お申し込みなどは、こちらをご参照下さい。

愛媛県の久万高原町は、来年度（平成20年度）から町内産の木材を使って町内の大工・工務店が建設する木造住宅について、最高100万円を補助する。愛媛県が実施している柱材80本プレゼント事業や低金利優遇制度、利子補給制度との併用も可能。→詳しくは、「林政ニュース」第330号（12月５日発行）でどうぞ。