公正取引委員会は昨年12月27日、（独）緑資源機構の官製談合事件（「林政ニュース」第328号参照）に関与していた19社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）により排除措置命令を出した。また、19社のうち13社に合計9,612万円の課徴金納付命令を下した。これを受け、林野庁、緑資源機構などは、同日付けで対象となった事業者を指名停止処分とした。