昭和60年の耐震診断手法（旧診断法）が平成16年に見直され、新しい診断手法（新診断法）に移行したことで、補強工事をする家が大きく減っていることが、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の調査でわかった。補強工事実施率が、旧診断法の27.20％から新診断法の15.67％へ11.53ポイントも低下していた。新・旧診断法の大きな違いとして「２階も評価することになった」「接合部など評価項目が増えた」などがあげられており、補強工事見積額のアップが大幅減の主たる理由と分析されている。