再生紙の古紙配合率「偽装」問題が混迷の度を深めている。日本製紙連合会は１月25日、大手メーカーをはじめ17社で偽装があったと発表した。再生紙偽装問題のあおりで、間伐材などの活用につながるグリーン購入法の基準改定が見送られるなど、さまざまな影響が出ている。→詳しくは、「林政ニュース」第333号（１月30日発行）でどうぞ。