林野庁は、今通常国会での成立を目指す「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案」（仮称）の骨子をまとめた。平成24年度まで毎年20万haの追加的森林整備を実施するため、「特定間伐等促進計画」を作成した市町村を対象に、交付金の交付や地方債の特例措置などを講じる内容。予算関連法案として２月８日に閣議決定し、国会に提出する予定。