製紙会社の再生紙偽装問題を受け、環境省は１月29日にグリーン購入法の運用見直しに関する有識者検討会を開催。古紙配合率が国の基準に満たないコピー用紙でも、今年度内は各省庁への納入を認めることを決めた。納入業者が植林や古紙回収支援などの環境貢献活動を約束することを条件にする。紙不足の恐れが出ていることを考慮した緊急措置。環境貢献活動の具体的内容については、今後検討を詰める。→関連解説は、「林政ニュース」第333号（１月30日発行）をクリック）でどうぞ。