（財）日本木材総合情報センターは１月25日、都内で「第２回国産材輸出促進セミナー」を開催した。中国・韓国に向けた国産材輸出を中心に、ＮＰＯ法人日中友好健康住宅建築技術交流協会理事長の山口隆道氏、日東木材産業（株）取締役会長の齋藤陸郎氏、ＯＭ計画（株）取締役兼経営企画部長の飯田祥久・同設計部課長中村正吾の両氏が講演。日中共同による木造建築技能者養成学校が北京で開校したことや、ＯＭソーラーシステムの中国（上海・北京）進出にあたり、住宅デザインやコストの見直しなどが課題となっていることが報告された。

岩手県久慈市の「いわて森のトレー生産協同組合」が事業中断し、国から12億7,900万円の補助金返還命令を受けている問題（「林政ニュース」第232号参照）で、同県は１月25日、来年度から３年間で分割返還すると発表した。昨年末で約４億円に達している延滞金については、補助金返還を条件に免除されることで林野庁と合意した。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第334号、２月13日発行）でお伝えします。

再生紙の古紙配合率「偽装」問題が混迷の度を深めている。日本製紙連合会は１月25日、大手メーカーをはじめ17社で偽装があったと発表した。再生紙偽装問題のあおりで、間伐材などの活用につながるグリーン購入法の基準改定が見送られるなど、さまざまな影響が出ている。→詳しくは、「林政ニュース」第333号（１月30日発行）でどうぞ。

昭和60年の耐震診断手法（旧診断法）が平成16年に見直され、新しい診断手法（新診断法）に移行したことで、補強工事をする家が大きく減っていることが、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の調査でわかった。補強工事実施率が、旧診断法の27.20％から新診断法の15.67％へ11.53ポイントも低下していた。新・旧診断法の大きな違いとして「２階も評価することになった」「接合部など評価項目が増えた」などがあげられており、補強工事見積額のアップが大幅減の主たる理由と分析されている。

『林政ニュース』第333号（2008年１月30日付け）の目次をアップしました。今号は、１月17日付け林野庁人事異動の解説や、前号（第332号）から引き続きの「国産材・次の10年に向けて　北海道からの提言（下）」（新春鼎談＆ルポ）、ＣＯＰ13に出席した各界代表者による新春座談会「森林・木材を地球温暖化防止にどう活かすか（上）」などを掲載。詳しい目次・お申し込みなどは、こちらをご参照下さい。