（社）国土緑化推進機構は２月19日、平成19年度の緑化功労者として農林水産大臣賞３名ほか各賞の受賞者を次のとおり決定した。受賞者の表彰は、６月15日に秋田県で開催される第59回全国植樹祭会場で行われる。
・農林水産大臣賞（感謝状）３名＝秋田県・佐藤清太郎▽福島県・濱須篤義▽大阪府・尾花莅
・国土緑化推進機構会長賞（感謝状）３名＝栃木県・伊東徹▽静岡県・仁藤浪▽鳥取県・小西護郎
・林野庁長官賞（感謝状）７名＝北海道・道見正昭▽岩手県・野崎泰司▽神奈川県・相原宗由▽滋賀県・木村隆司▽高知県・山中宏男▽佐賀県・鵜池政雄▽沖縄県・座間見英一
・国土緑化推進機構理事長賞（感謝状）９名＝青森県・木村忠博▽茨城県・高橋武男▽群馬県・唐沢太郎▽山梨県・飯島一省▽岐阜県・常川清▽三重県・坂本政明▽兵庫県・西本紘二▽岡山県・小見山節夫▽愛媛県・藤山春夫

北海道が森林環境税の導入検討を進めている。「森林保全と活用方策検討専門委員会」（会長＝柿澤宏昭・北海道大学教授）が、整備遅れの民有林で間伐と造林を進める財源として、個人は定額、法人は法人道民税の一定割合を課税する案をまとめた。また、２月２日〜３日には札幌市内で「北の元気な森づくりシンポジウム」とパネル展を開催。全国で初めて森林環境税を導入した高知県の橋本大二郎元知事が講演し、新税導入に向けた機運を盛り上げた。→詳しくは、「林政ニュース」第335号（２月27日発行）でどうぞ。

「山火事は　地球も未来も　燃やします」の統一標語のもと、今年（平成20年）の全国山火事予防運動が３月１日（土）から３月７日（金）まで全国各地で行われる。同運動を主導する林野庁・消防庁は、「地域住民、森林所有者等による山火事予防組織の育成強化を図る」などを運動のポイントに掲げている。

国際緑化推進センターは、植林CDMの推進に向けた国際フォーラムを３月10日午後１時から、東京の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。講師は、下記の各氏。
Dr.Sunaryo（インドネシア国・林業省造林社会林業総局長）▽Mr. Bui Chinh Nghia（ベトナム国・農業・地域開発省林業開発局）▽赤堀聡之（林野庁海外林業協力室課長補佐）▽大山謙介（東京電力環境部）▽森徳典（国際緑化推進センター主任研究員）▽豊田貴樹（海外林業コンサルタンツ協会主任研究員）▽天野正博（早稲田大学人間科学部教授）。定員100名、同時通訳あり、参加無料。申し込みは、toshimasa@jifpro.or.jp（担当：飯田）へ。

NPO法人グリーンコンシューマー東京ネットは２月22日、「製紙メーカー各社の古紙混入偽装は環境ラベルに対する信頼を根底から覆す」と批判する声明を発表。製紙メーカーに対して、偽装の解明や原料調達に関する事実の公表、市場に出回った紙の収拾策や再発防止策の策定と公表などを要望した。また、環境省には、グリーン購入法に罰則規定を盛り込むことなどを求めた。