政府は２月１日、（独）緑資源機構を今年度末で廃止する法律案を閣議決定した。業務の一部を（独）森林総合研究所等に承継する措置などを盛り込んだ。また、緑資源機構官製談合事件で有罪となった（財）林業土木コンサルタンツが１月31日に解散した。職員は昨年末に全員解雇されている。同じく有罪判決を受けた（財）森公弘済会は、３月末までに解散する予定。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第334号、２月13日発行）でお伝えします。