自民党の違法伐採対策検討チーム（座長＝吉野正芳・衆議院議員）は３月12日の会合で、グリーン購入法にかかわる古紙配合率偽装問題についての検討結果をとりまとめた。製紙メーカーの責任を厳しく問うとともに、対策の一環として間伐材の利用拡大へ政府をあげて取り組むべきと提言。「古紙パルプと国産間伐材パルプで配合率１００％となるコピー用紙が使われるよう義務付ける」ことが必要とした。同チームは、検討成果を谷垣政調会長に報告した後、福田総理ほか各大臣に間伐材利用の拡大などを要請していく方針。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第337号、３月26日発行）でお伝えします。