平成８年９月の台風17号で大きな被害を受けた富士山周辺国有林が再生した足取りを、静岡森林管理署が記念誌にまとめた。タイトルは、『富士山国有林台風被害―復旧10年の歩み』（Ｂ５判42頁、オールカラー）。国有林だけで750haに及ぶ森林被害が発生したが、ボランティアと行政が連携し、「天然力の有効活用と広葉樹の積極的導入」という理念のもとに森林再生を成し遂げた。問い合わせは、静岡署（TEL054-254-3401）へ。

長野県は、森林の土砂災害防止機能を高めるため、「災害に強い森林づくり指針」を策定した。昨年７月の梅雨前線豪雨による土石流災害で人命が失われたことを受けて設置されていた「森林の土砂災害防止機能に関する検討委員会」（委員長＝北原曜・信州大学農学部教授）がまとめたもの。「適地適木・適正管理」を基本理念に、針広混交林化や広葉樹林化を推進する方向を示している。

北海道内で最大となる「十勝広域森林組合」が10月に誕生する運びとなった。合併を検討してきた十勝中央、池田町、豊頃町の３森林組合が、２月６日に帯広市内のホテルで合併予備契約調印式を行った。→詳しくは、「林政ニュース」第336号（３月12日発行）でどうぞ。

林業にかかわる諸制度の改革方向について考える「森林・林業政策ワークショップ＠第９回政策メッセ―林業再生のためのよりよい社会システムを考える―」が３月22日午後３時15分から、東京の明治大学・駿河台キャンパス「リバティータワー」で開催される。富士通総研（株）主任研究員の梶山恵司氏と内閣府規制改革・民間開放推進室参事官補佐の高田眞氏の講演に続いて、総合討論が行われる。詳しくは、こちらを参照。

大阪府は、「木づかいＣＯ2認証制度」を創設するとともに、同制度の中核組織として「大阪府木材利用クラブ」（会長＝越井健・越井木材工業（株）代表取締役会長）を発足させた。「木づかいＣＯ2認証制度」は、木材製品中に固定されているＣＯ2量を府が認証し、認証製品を購入した企業等に「ＣＯ2固定量の認定証」を交付するもの。→詳しくは、「林政ニュース」第336号（３月12日発行）でどうぞ。