平成17年４月から全面施行されている個人情報保護法が、森林施業の集約化を進める際の“壁”になるケースが出てきている。全国の民有林で施業の集約化を進めるためには、森林に関する基本データがまとめられている「森林簿」を有効に活用する必要があるが、森林簿には森林所有者の氏名が明記されており、個人情報保護の観点から情報提供がスムーズに進まないという課題が出ている。→詳しくは、「林政ニュース」第337号（３月26日発行）でどうぞ。