自治体独自の過疎・限界集落対策が増加傾向
過疎の進行や限界集落の増加といった問題の解決に向け、独自の対策づくりに乗り出す自治体が増えている。平成22年３月末には過疎法（過疎地域自立促進特別措置法）が期限を迎えるため、次期対策を睨んで国への要望をまとめる動きもある。→詳しくは、「林政ニュース」第338号（４月９日発行）でどうぞ。
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2008/4/21 月曜日
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