法定交付金の創設や新たな起債措置を可能にする間伐等促進法（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法、「林政ニュース」第339号参照）が５月９日の参議院本会議で可決、成立した（全会一致）。林野庁は同法の成立を受け、５月14日に都道府県の担当課長を集めて説明会を行う。

（社）全国木材組合連合会と全国木材協同組合連合会は５月８日、東京都港区の虎ノ門パストラルで通常総会を開催。全木連会長の庄司橙太郎氏（東京）が退任し、新会長に全木協連会長の並木瑛夫氏（千葉）が就任。全木協連会長には、東京都木連会長の吉条良明氏が選任された。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第340号、５月14日発行）でお伝えします。

大分県内の素材生産事業者有志が、伐採に伴う森林荒廃や再造林放棄の防止を目的とした「自主行動規範」を策定し、４月８日に広瀬勝貞・同県知事に報告した。県森林組合連合会や県造林素材生産事業協同組合など43社（団体）が参画している。→詳しくは、「林政ニュース」第339号（４月23日発行）でどうぞ。

宮城県登米市は、同市米山町の「平筒沼（びょうどうぬま）いこいの森」を保全するため、歩行喫煙やゴミ投棄に罰金を科すことも盛り込んだ自然環境保全条例案を策定した。６月に開会する市議会に提出し、７月１日からの施行を目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第339号（４月23日発行）でどうぞ。

農林水産省が４月18日に公表したデータによると、平成19年の素材（丸太）需要量は2,878万9,000ｍ3で、前年より65万2,000ｍ3（2.2％）減少した。「合板用」及び「木材チップ用」は増加したものの、「製材用」が減少したため。供給別の内訳は、国産材が1,765万ｍ3で、前年より104万1,000ｍ3（6.3％）の増。これに対し、外材は1,113万9,000ｍ3で169万3,000千ｍ3（13.2％）の減。この結果、素材供給量に占める国産材の割合（シェア）は前年を4.9ポイント上回り61.3％となった。