再生紙偽装事件（「林政ニュース」第333・337号参照）の再発防止策を議論してきた環境省の特定調達品目検討会が、５月15日にとりまとめ案を公表した。６月４日まで国民からの意見募集（パブリック・コメント）を行い、６月中に最終案を閣議決定し、７月１日からグリーン購入法の調達方針に反映させる。政府の紙類調達の９割近くを占めるコピー用紙について、現行の「古紙パルプ配合率100％の製品」だけでなく、間伐材など「環境に配慮された原料を使用したバージンパルプ」を配合した製品も認めることを盛り込んだ。→詳しくは、「林政ニュース」第341号（５月28日発行）でどうぞ。