長野県「森林の里親」契約が30件に、大手企業が森林整備費拠出
長野県が平成15年度から実施している「森林(もり)の里親促進事業」が広がりをみせている。同事業は、県の仲介により、民間企業と市町村が連携して森林整備などを行う、長野県版「企業の森づくり」。これまでに30件の契約地が誕生、全国的に「企業の森づくり」が拡大する中で、トップクラスの実績を示している。→詳しくは、「林政ニュース」第343号(6月25日発行)でどうぞ。
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