（株）アミタ持続可能経済研究所（唐鎌真一社長） は、林野庁補助事業「森林整備広域連携促進対策事業」により助成金を交付する３団体を決定した。合計助成額は約1,180万円。同事業は、近隣事業体との連携や中核的事業体の構築などにより、地域の実行体制づくりを支援するもの。選定されたのは、以下の３団体。
・中予山岳流域林業活性化センター（愛媛県）
・京都府森林組合連合会
・高知エコデザイン協議会