経済産業省資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の７月開始に向けたパブリックコメントを６月１日まで行っている。政省令等で規定する調達価格などに対する意見を募集しているもので、未利用材による木質バイオマス発電の買取価格は33.6円/kWh（税込み）と明記（「林政ニュース」第436号参照）。また、既存の発電施設も同制度の対象に加えることにしている。→詳しくは、こちらを参照。

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広島県庄原市の東城町森林組合（表良則組合長）は、（株）山崎木材、（株）宮田木材、松永林業と「東城町森林再生協議会」を設立し、独自の再造林支援事業をスタートさせた。スギ、ヒノキの人工林で伐採（皆伐）を行った場合に、山主（森林所有者）に対して再造林費としてha当たり10万円を上限に助成を行う。→詳しくは、「林政ニュース」第436号（５月16日発行）でどうぞ。
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（独）森林総合研究所は、木材からアセトアルデヒドが発生する要因として、エタノールが関係していることを突き止めた。アセトアルデヒドは、シックハウス症候群を引き起こす原因物質の一つ。木材とエタノールの接触を防ぐことで、その発生を抑えられることがわかった。研究の成果は、２月に発行された「Journal of Wood Science」Vol.58に掲載された。詳しくは、こちらを参照。

高成長で短期の収穫が可能になるエリートツリー（「林政ニュース」第407号参照）を普及するため、全国で初めてとなる採種園が茨城県林業技術センター内に造成された。一般的な採種園よりも植栽間隔を狭くして交配しやすくさせ、３～４年程度で種が収穫できるようにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第436号（５月16日発行）でどうぞ。
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（独）森林総合研究所と早稲田大学は５月22日（火）午後１時から、東京都新宿区の早稲田大学大隈小講堂で、国際生物多様性の日を記念したシンポジウム「生物多様性から見た森林利用」を開催する。人間による森林の利用が生物多様性に与えた影響について、過去から現在、未来の視点で４名の講演者がそれぞれ発表を行う。参加費は無料。参加は事前登録が望ましいが、当日でも可能。申し込みなど詳しくは、こちらを参照。

農林水産省と国土交通省は５月11日に、昨年の外国資本による森林買収に関する調査結果を公表した。買収が確認されたのは北海道・群馬県・神奈川県・沖縄県の14件・157haで、一昨年の10件・45haから増加した。取得目的は、資産保有や別荘・住宅用となっている。→詳しくは、こちらを参照。

今号は、未利用材のバイオ発電買取価格は33.６円（「ニュース・フラッシュ」）、小宮山宏・プラチナ構想ネットワーク会長に聞く（「インタビュー」）、富士にも新工場、拡張戦略を加速するポラテック（「遠藤日雄のルポ＆対論」）、「責任ある素材生産事業体」９社を初認定　ひむか維森の会（「地方のトピックニュース」）、林業女子会＠静岡（「林業ガールズコレクション」）――などを掲載しています。詳しい目次・お申し込みなどは、こちらをご覧下さい。
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大学や研修などで幅広く使われている信頼の１冊を全面改訂！　20名の執筆陣が最新の知見を解説します。（別に、電子書籍（ＰＤＦ版）もご用意しております。詳しくは、弊社までお問い合わせください。）

書　名：改訂　現代森林政策学
編　者：遠藤日雄（鹿児島大学教授）
規格等：Ｂ５判　344頁　並製　ISBN978-4-88965-214-7
定　価：3,000円（消費税込み（本体価格2,857円、送料無料）
発売日：2012年５月21日

★詳しい内容（目次）及びお申し込みは、こちらからどうぞ。
★発売前（５月20日まで）にお申し込みの場合、定価の２割引（2,400円）でお届けいたします。

一般社団法人フォレスト・サーベイ（東京都千代田区）が森林調査の補助員を募集している。業務内容は、森林調査実施時のプロット設置や立木計測の補助など。募集人数は若干名で、22歳から65歳ぐらいまでが対象。登録制で、居住地周辺で森林調査の仕事が入ったときに、補助作業を行う。１回の調査は、10日間の出張となる。登録期間は、来年３月末まで。報酬は、日額１万2,000円程度（旅費・交通費別途支給）。応募締め切りは６月末日（採用者が決まり次第、募集終了）。→詳しくは、こちらを参照。

林野庁は、森林の除染に関する技術的指針を作成した。昨年９月30日に示したガイドライン（「林政ニュース」第421号参照）で、住居等の近隣の森林ついては、林縁から20ｍ程度の範囲を目安に落葉・枝葉等をするとしていたが、これに加えて皆伐や間伐など立木の伐採を行うことが有効としている。→詳しくは、こちらを参照。
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（社）全国木材組合連合会（並木瑛夫会長）と全国木材協同組合連合会（吉条良明会長）は、５月９日に都内で通常総会を開催。全木連の並木会長が退任して顧問となり、全木連副会長の吉条良明氏が新会長に就任。また、吉条氏の後任となる全木協連の会長には、板東正一郎氏が選任された。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第436号、５月16日発行）でお伝えします。

全国森林レクリエーション協会が主催する第24回森林レクリエーション地域美化活動コンクール受賞団体が４月24日に決まり、発表された。農林水産大臣賞は、大阪府池田市の「五月山グリーンエコー」（代表：中川勝弘）が受賞。林野庁長官賞には、長野県松本市の「上高地を美しくする会」（会長：青柳薫）、滋賀県長浜市の「横山はらっぱ倶楽部」（代表：森川栄寿）の２団体が選ばれた。表彰式は、６月１日に東京都内で行われる。詳しくは、こちらを参照。

宮崎県西臼杵地域の日之影町、高千穂町、五ケ瀬町などが出資している第三セクターの（株）もくみ（日之影町、星本嘉之社長）の経営が行き詰まった。４月23日に宮崎地裁延岡支部に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債総額は、約４億7,000万円。年間約３万m3を消費する県北地域では大型の製材工場だった。

22回目となる「みどりの文化賞」の受賞者が決定し、国土緑化推進機構が４月20日に発表した。受賞者は、富山和子氏と佐野籐右衛門氏の２名。富山氏は、水と森林、土に関する長年の研究業績が、また、佐野氏は、日本各地で桜の植樹や保全活動に貢献してきたことが評価された。表彰式は、５月12日に東京都の日比谷公園で開催される「みどりの感謝祭」で行われる。

東京都の港区（「林政ニュース」第420号参照）は４月20日付けで、「公共建築物等における協定木材利用推進方針」を施行した。公共建築物木材利用促進法に基づく基本方針を作成したのは、都の23区では初めて。同区は、「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を昨年10月に施行し、自治体とのネットワークを通じて地域材の活用を進めている。