日本合板工業組合連合会は５月19日、都内のホテルで通常総会を開催。昨年の合板業界の国産材利用量は前年より49万m3増の163万m3に伸びた。これを踏まえ、井上篤博会長（セイホク（株）社長、写真中央）は、「今年度は200万m3になるだろう」との見通しを示した。

宮崎県は今年度（平成20年度）の重点施策として、人工造林地の植栽未済地解消に向けた取り組みを推進する。市町村の斡旋で実施する造林への高率補助や、再造林に対する県単独の上乗せ助成などにより、今後３年間で植栽未済地ゼロを目指す。→詳しくは、「林政ニュース」第340号（５月14日発行）でどうぞ。

日本集成材工業協同組合（細田安治理事長）は５月19日、東京都千代田区の東京会館で第37回通常総会を開催。平成19年度事業報告では、住宅着工戸数が大幅に減少した影響などで、集成材業界にとっては経験したことのない厳しい１年となったと総括。昨年の国内生産量は135万m3で前年比20％減。輸入量も大幅に減少した。役員改選では、細田理事長（細田木材工業（株））が退任し、斉藤敏氏（斉藤木材工業（株））が新理事長に就任した。

（社）全日本木材市場連盟（鈴木和雄会長）は５月19日に東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで創立55周年記念第53回定期総会・東京大会を開催した。役員改選では、後藤武夫・専務理事が退任し、後任に中山義治氏（前・（財）日本緑化センター専務理事）が就任。また、合法木材の流通確保、ＪＡＳ製材品などの流通拡大などを骨子とする大会スローガンを決議した。

（社）林道安全協会（松田尭会長）は５月15日に東京都港区の虎ノ門パストラルで今年度（平成20年度）の通常総会を開催した。18年度の林道交通事故は前年度より10件増の112件となり、近年の減少傾向が止まったことなどが報告された。今年度は、一般向け冊子の作成や、優良事例の選定など、普及啓発事業を強化する。