（財）日本住宅・木材技術センターは、今年度（平成20年度）新規事業である「地域材生産・物流効率化支援事業」の対象事業体を募集している。国産材製品の品質向上や物流体制構築の取り組みを後押しするのが目的。助成額（単年度）は、「品質管理技術支援」の場合が1,000万円以内、「地域材生産・物流拠点整備構想策定支援」の場合は500万円以内。いずれも２分の１以上を事業体が負担する。締め切りは、８月15日まで。詳しくは、こちらを参照。

平成17年に「公益信託　農林中金80周年森林再生基金」を設定した農林中央金庫が、今年度（平成20年度）の助成先を募集している。「森林再生基金」は、公益性の高い民有林の整備事業や活動に対して支援するもので、助成金総額は１億円、１件当たりの助成限度額は3,000万円。応募受け付けは、５月19日から７月18日（当日消印有効）まで。問い合わせは、農林中央広報部（岩渕・竹渕、TEL03-5222-2019）へ。