昨年（平成19年）の木材（用材）自給率が対前年比2.3ポイントアップの22.6％に上昇した（林野庁が６月30日に発表）。これで、17年以降３年連続の上昇。国産材の供給量が5.8％増加したのに対し、外材の輸入量が7.9％の減少となったため。ただし、木材総需要量は、5.1％減の8,237万m3に止まった。

天龍木材（株）（静岡県浜松市）が、スギ間伐材を使った緑化基盤「プラムエコ」の本格販売を始めた。屋上緑化用の新商品で、軽量で取り扱いやすいのが特長。関連会社の天龍造園建設（株）（浜松市）が施工を受け持つ「材工込み」の販売も進める。→詳しくは、「林政ニュース」第342号（６月11日発行）でどうぞ。

宮崎県都城市の持永木材（株）（持永宏一・代表取締役社長）が、「新生産システム」（林野庁補助事業）を活用した最新鋭工場を完成させた。大径丸太をブロック化して、効率的に製材できるのが特長。径級が太くなるほど価格が安くなるという、スギ丸太が抱える問題の解決につながると期待されている。→詳しくは、「林政ニュース」第343号（６月25日発行）でどうぞ。

ＮＰＯ法人才の木（川井秀一理事長、「林政ニュース」第314号参照）は６月21日、東京大学弥生講堂で設立１周年記念シンポジウムを開催し、約150人が参加した。テーマは「地球温暖化と森林・木材」。日本大学法科大学院の小林紀之教授、森林総合研究所の松本光朗温暖化対応推進室長、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）の竹田雅裕環境・エネルギー部長、高知県文化部環境部循環型社会推進課の塚本愛子課長補佐が、森林の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収機能を活用した温暖化対策など最新の事例を報告。ＩＰＣＣ第４次評価報告書の執筆者の１人である松本氏は、「排出削減と吸収増大を組み合わせたベストミックスの手法を探すことが重要」と指摘した。

全国森林組合連合会（國井常夫会長）は６月19日に第98回通常総会を開催。副会長の岩川尚美氏が退任して相談役となり、新たに児島廣隆氏（理事兼担い手・雇用対策部長）と大迫健氏（新理事、前農林中央金庫農林部長）が常務理事に就任した。平成19年度決算では、2,800万円の当期剰余金を計上。今年度は、施業集約化の推進などに重点的に取り組むことを決めた。