静岡県森林組合連合会（榛村純一会長）は、天然乾燥で仕上げたムク（無垢）の大径材を現しで使用する木造住宅の供給体制づくりに着手する。プロジェクト名（キャッチフレーズ）は、「こだわり七福神住宅」で、国土交通省の地域木造住宅市場活性化推進事業に補助申請した。大径材が適正に評価される市場をつくり出し、長伐期志向の林業経営を支援するのが目的。→詳しくは、「林政ニュース」第343号（６月25日発行）でどうぞ。

政府は、行政効率化の一環として進めてきた公益法人に対する集中点検結果と改革案を７月４日に公表。農林水産省で対象となったのは30法人で、林野庁関係では（財）林野弘済会と（社）林道安全協会が重点点検法人に指定された。林野弘済会については、民間と競合する事業からの撤退や、組織の再編合理化が必要とした。

昨年（平成19年）の木材（用材）自給率が対前年比2.3ポイントアップの22.6％に上昇した（林野庁が６月30日に発表）。これで、17年以降３年連続の上昇。国産材の供給量が5.8％増加したのに対し、外材の輸入量が7.9％の減少となったため。ただし、木材総需要量は、5.1％減の8,237万m3に止まった。

天龍木材（株）（静岡県浜松市）が、スギ間伐材を使った緑化基盤「プラムエコ」の本格販売を始めた。屋上緑化用の新商品で、軽量で取り扱いやすいのが特長。関連会社の天龍造園建設（株）（浜松市）が施工を受け持つ「材工込み」の販売も進める。→詳しくは、「林政ニュース」第342号（６月11日発行）でどうぞ。

宮崎県都城市の持永木材（株）（持永宏一・代表取締役社長）が、「新生産システム」（林野庁補助事業）を活用した最新鋭工場を完成させた。大径丸太をブロック化して、効率的に製材できるのが特長。径級が太くなるほど価格が安くなるという、スギ丸太が抱える問題の解決につながると期待されている。→詳しくは、「林政ニュース」第343号（６月25日発行）でどうぞ。