政府は５月13日の閣議で、平成19年度の『森林・林業白書』を決定、公表した。今回の特集テーマは、「林業の新たな挑戦」と「京都議定書の約束達成に向けた森林吸収源対策の加速化」。国産材原木の安定供給体制の確立が急務であるとし、「提案型集約化施業」の一層の普及を重点取組課題にあげた。→詳しくは、「林政ニュース」第340号（５月14日発行）でどうぞ。

農林水産省が４月18日に公表したデータによると、平成19年の素材（丸太）需要量は2,878万9,000ｍ3で、前年より65万2,000ｍ3（2.2％）減少した。「合板用」及び「木材チップ用」は増加したものの、「製材用」が減少したため。供給別の内訳は、国産材が1,765万ｍ3で、前年より104万1,000ｍ3（6.3％）の増。これに対し、外材は1,113万9,000ｍ3で169万3,000千ｍ3（13.2％）の減。この結果、素材供給量に占める国産材の割合（シェア）は前年を4.9ポイント上回り61.3％となった。

（独）森林総合研究所が、全国のサクラ開花状況を画像で提供する「サクラ開花ビジュアルマッピング」をホームページ上で展開している。全国に配置されている同研究所の本・支所や林木育種センター、育種場、試験地で生育するエドヒガンやオオシマザクラなどの野生種８種と、染井吉野や枝垂桜などの栽培品種12種の樹形・花を撮影。蕾の変化などを日々更新している。URLは、http://www.ffpri-tmk.affrc.go.jp/sakurazensen/

林野庁の木材需給対策中央会議が作成した木材（用材）需給見通しによると、昨年（平成19年）の木材自給率は前年（20.3％）より1.8ポイントアップの22.1％、今年（20年）は22.9％へと、17年から４年連続で上昇する見込み。だが、木材総需要量は、8,242万m3（19年、前年比5.0％減）から8,036万m3（20年、同2.5％減）に縮小すると予測している。

平成18年の日本の割箸生産工場数が、平成５年の調査開始以来最少の101工場となったことが林野庁の調べでわかった。中国からの輸入品との価格競争に敗れたことなどが原因。18年に日本に輸入された割箸は約245億膳で、年間国内使用量の98％を占めている。このうち、99％はアスペンやシラカバなどを原料にした中国製。→詳しくは、「林政ニュース」第335号（２月27日発行）でどうぞ。