平成18年度の林家１戸当たりの林業所得（全国平均）は47万8,000円で、前年度（17年度）の28万7,000円よりも大幅に伸びたことが、農林水産省が２月１日に公表した「林業経営統計調査」でわかった。18年度の林家１戸当たり林業粗収入は260万3,000円、林業経営費は212万5,000円。差し引き47万8,000円の林業所得は、この５年間で最も多かった15年度の51万6,000円に次ぐ水準。

農林水産省が２月１日に発表した統計資料によると、平成18年の林業産出額が10年ぶりに前年を上回り、4,321億6,000万円（対17年比3.7％増）に達した。スギや生しいたけなどの産出額が増えたため。林業産出額の約半分（50.2％）は木材生産によるもので、その42.7％をスギが占めている。木材産出額の上位５道県は次のとおり（カッコ内は主な木材）。１位：北海道・392億円（カラマツ・エゾマツ・トドマツ）、２位：宮崎県・158億円（スギ）、３位：岩手県・127億円（カラマツ・エゾマツ・トドマツ）、４位：熊本県・122億円（スギ）、５位：大分県・98億円（スギ）。

昭和60年の耐震診断手法（旧診断法）が平成16年に見直され、新しい診断手法（新診断法）に移行したことで、補強工事をする家が大きく減っていることが、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の調査でわかった。補強工事実施率が、旧診断法の27.20％から新診断法の15.67％へ11.53ポイントも低下していた。新・旧診断法の大きな違いとして「２階も評価することになった」「接合部など評価項目が増えた」などがあげられており、補強工事見積額のアップが大幅減の主たる理由と分析されている。

環境省が昨年12月25日に公表した「木材調達のグリーン化に関する普及啓発とアンケート調査結果」で、合法木材の認知度が十分でない現状が明らかになった。同調査は、全国の1,868自治体と関連公的機関、約77万8,000の住宅・建築事業者を対象に実施。回答した都道府県、政令指定都市のうち、木材に関する調達方針を策定しているのは16.9％。その他の自治体では、ほとんど策定していない。合法木材の認知状況は、都道府県、政令指定都市では９割だが、市区、町村では約５割に止まった。間伐材や合法木材のグリーン購入に対する関心を尋ねたところ、「低い」「ほとんどない」とする回答が自治体の８割、住宅・建築事業者の７割を占めた。

農林水産省が10月25日に公表した「平成18年木材流通構造調査結果」で、合板工場から建築業者等への直接出荷が増えていることがわかった。建設業者等への直接出荷は、普通合板が19.2％、特殊合板が61.1％と前回調査（平成13年調査）に比べてそれぞれ8.5ポイント、24.8ポイント上昇した。販売金額の大きい工場が直接出荷のウエイトを高めているためとみられる。