昨年（平成18年）の木材（用材）自給率が、前年より0.3ポイントアップし、20.3％になった。林野庁が９月28日に公表した「平成18年木材需給表」（用材、丸太換算）で明らかになった。木材自給率が前年を上回るのは２年連続。

平成９年に活動を開始し、11年に協同組合へ組織変更した日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協）の組合員数が、今年８月末時点で1,000社を突破した。全国の工務店・設計事務所・リフォーム会社とともに、これまでに12万4,343棟の耐震診断を実施するなど、リフォーム業界では最大の組織となった。今後も、耐震化促進計画を策定する自治体との連携を深め、耐震診断・補強の啓発活動を進めていくことにしている。

今年３月末時点のスギの立木価格（利用材積１m3当たり、全国平均）は3,369円で、17年ぶりに上昇に転じた。（財）日本不動産研究所が９月19日に発表した調査資料でわかったもので、昨年３月末時点の3,332円を1.1％上回った。ただし、ヒノキとマツは依然として続落傾向にある。

首都圏などへの花粉飛散量に大きな影響を与えているスギ林（約95,000ha）が特定された。林野庁の「花粉発生源対策プロジェクトチーム」（本部長＝針原寿朗・森林整備部長）が８月31日に発表したもので、林種転換の促進など重点的な対策を行うことにしている。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第324号、９月12日発行）でお伝えします。

昨年度（平成18年度）の全国の松くい虫被害量が、前年度（17年度）より約５万m3減の約64万m3となったことが林野庁の調べでわかった。15年度以降４年連続の減少。被害の発生地域は、北海道・青森県を除く45都道府県。全国的には、前年度に引き続いて被害量が減少したが、夏期の高温少雨や高標高地域など、これまで被害が発生していなかった松林で新たに被害が発生している。