地域材を活用した木造住宅を建築販売している（株）明城（愛知県安城市、榊原勝己社長）は、３月26日付けで経済産業省（中部経済産業局）から三河材の販路拡大に関する「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた。住宅建築による地域材の活用促進計画が認定されたのは、全国初。→詳しくは、「林政ニュース」第339号（４月23日発行）でどうぞ。

山形県南部の置賜地域から生産される地域材のシンボルマークができた。同地域で地元材の活用に取り組んでいる置賜「地材地住」ネットワークが制定したもの。同ネットワークが東北芸術工科大学に依頼し、同大の学生がデザインした。→詳しくは、「林政ニュース」第339号（４月23日発行）でどうぞ。

７月に開催される北海道洞爺湖サミットで各国メディアの取材拠点となる「国際メディアセンター」（後志管内留寿都村）の外壁に、北海道産間伐材が使用されることになった。サミットの主要テーマである環境問題への取り組みをアピールするのが狙い。→詳しくは、「林政ニュース」第338号（４月９日発行）でどうぞ。

三重県（野呂昭彦知事）と古河林業（株）（東京都、古河久純社長）及びウッドピア松阪協同組合（松阪市、田中善彦理事長）は、「『三重の木』の利用の促進に関する協定」を２月28日に締結。認証県産材「三重の木」の利用促進と供給を三者が協働して行うことを宣言した。関東地方を中心に、「三重の木」を使用した木造住宅の販促活動を展開していく。→詳しくは、「林政ニュース」第337号（３月26日発行）でどうぞ。

名古屋市が、木造３〜４階建て市営住宅の建設を計画している。木造の場合、鉄筋コンクリート造など他の構法に比べて、使用部材の製造時に消費するエネルギーが少ないことを評価したもの。部材の運搬に伴う二酸化炭素排出を抑制するため、できるだけ近隣の地域材を使用する方針。→詳しくは、「林政ニュース」第335号（２月27日発行）でどうぞ。