広島市は、耐震性能が不十分な木造住宅を建て替える際に、元の住宅に使われていた梁や桁といった横架材の再利用（リユース）を支援する「広島市住宅建材再利用・耐震建替補助制度」を今年度（平成20年度）から導入した。補助を受けるために必要な部材（材積量）を解体材だけで確保できない場合は、古材の利用も認める。→詳しくは、「林政ニュース」第342号（６月11日発行）でどうぞ。

国土交通省が目玉施策として打ち出している「200年住宅」（長寿命住宅、長期優良住宅）を巡る動きが活発化している。工務店の全国組織である（社）全国中小建築工事業団体連合会（全建連、青木宏之会長）は、国産材を100％利用した独自の住宅基準を定め、「200年住宅」モデル事業に応募。全建連会長の青木宏之氏が率いる（株）青木工務店は、いち早く全建連版「200年住宅」を横浜市内で建築している。→詳しくは、「林政ニュース」第342号（６月11日発行）でどうぞ。

地域材を活用した木造住宅を建築販売している（株）明城（愛知県安城市、榊原勝己社長）は、３月26日付けで経済産業省（中部経済産業局）から三河材の販路拡大に関する「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた。住宅建築による地域材の活用促進計画が認定されたのは、全国初。→詳しくは、「林政ニュース」第339号（４月23日発行）でどうぞ。

山形県南部の置賜地域から生産される地域材のシンボルマークができた。同地域で地元材の活用に取り組んでいる置賜「地材地住」ネットワークが制定したもの。同ネットワークが東北芸術工科大学に依頼し、同大の学生がデザインした。→詳しくは、「林政ニュース」第339号（４月23日発行）でどうぞ。

７月に開催される北海道洞爺湖サミットで各国メディアの取材拠点となる「国際メディアセンター」（後志管内留寿都村）の外壁に、北海道産間伐材が使用されることになった。サミットの主要テーマである環境問題への取り組みをアピールするのが狙い。→詳しくは、「林政ニュース」第338号（４月９日発行）でどうぞ。