７月に開催される北海道洞爺湖サミットで各国メディアの取材拠点となる「国際メディアセンター」（後志管内留寿都村）の外壁に、北海道産間伐材が使用されることになった。サミットの主要テーマである環境問題への取り組みをアピールするのが狙い。→詳しくは、「林政ニュース」第338号（４月９日発行）でどうぞ。

三重県（野呂昭彦知事）と古河林業（株）（東京都、古河久純社長）及びウッドピア松阪協同組合（松阪市、田中善彦理事長）は、「『三重の木』の利用の促進に関する協定」を２月28日に締結。認証県産材「三重の木」の利用促進と供給を三者が協働して行うことを宣言した。関東地方を中心に、「三重の木」を使用した木造住宅の販促活動を展開していく。→詳しくは、「林政ニュース」第337号（３月26日発行）でどうぞ。

名古屋市が、木造３〜４階建て市営住宅の建設を計画している。木造の場合、鉄筋コンクリート造など他の構法に比べて、使用部材の製造時に消費するエネルギーが少ないことを評価したもの。部材の運搬に伴う二酸化炭素排出を抑制するため、できるだけ近隣の地域材を使用する方針。→詳しくは、「林政ニュース」第335号（２月27日発行）でどうぞ。

福島県小野町は、町内に移住して住宅を新築する人に木材をトラック１台分プレゼントする「町有林おすそわけ事業」を今年度（平成19年度）から行っている。町外からの移住者を積極的に誘致して過疎化に歯止めをかけるのが狙い。このほかにも、移住者に町内で使える商品券10万円分を交付するなどユニークな事業を展開している。→詳しくは、「林政ニュース」第335号（２月27日発行）でどうぞ。

長野県の業者や建築家と首都圏の設計建築業者が共同開発した信州カラマツのサイディング（外装材）を採用した木造住宅が神奈川県鎌倉市と藤沢市に完成した。構造はいずれも２×４工法。長野県では、県外で建てられる住宅も対象にした県産材利用助成制度をつくっている。→詳しくは、「林政ニュース」第334号（２月13日発行）でどうぞ。