鳥取県日南町の新会社・（株）オロチ（森英樹社長）のスギＬＶＬ製造工場がゴールデンウィーク明けから本格稼働に入った。国内初の３ｍ管柱専用ＬＶＬ製造ラインを有し、10月には９ｍ材の生産も始める予定。今秋以降には月間生産量が2,500m3になる計画。→詳しくは、「林政ニュース」第340号（５月14日発行）でどうぞ。

宮城県登米市は、同市米山町の「平筒沼（びょうどうぬま）いこいの森」を保全するため、歩行喫煙やゴミ投棄に罰金を科すことも盛り込んだ自然環境保全条例案を策定した。６月に開会する市議会に提出し、７月１日からの施行を目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第339号（４月23日発行）でどうぞ。

京都府とカナダのケベック州が、森林環境保全や地球温暖化防止対策などの連携強化を図るため交流協定を結んだ。４月23日に小石原範和・同府副知事や京都モデルフォレスト協会（「林政ニュース」第301号参照）のメンバーらがケベック市を訪問し、州政府と協定締結式を行った。→詳しくは、「林政ニュース」第339号（４月23日発行）でどうぞ。

東京都と全国の自治体が連携する新しい情報発信拠点として、都庁第１本庁２階北側に「全国観光PRコーナー」が開設された。年間約190万人が訪れる都庁の「集客力」を活用して、地域の個性をアピールしていく。４月17日から30日までは、イベントスペースで第１号企画「宮崎杉・宮崎しいたけPRコーナー」を実施中。17日の開設式典には、同県の東国原知事も駆けつけ、乾しいたけの無料配布などが行われた。「全国観光PRコーナー」の概要は、こちらを参照。

過疎の進行や限界集落の増加といった問題の解決に向け、独自の対策づくりに乗り出す自治体が増えている。平成22年３月末には過疎法（過疎地域自立促進特別措置法）が期限を迎えるため、次期対策を睨んで国への要望をまとめる動きもある。→詳しくは、「林政ニュース」第338号（４月９日発行）でどうぞ。