林業公社等が抱える巨額債務の処理方策を検討するため、地方と国の協議機関が設置されることになった。34府県で構成する「森林整備法人等の経営改善を推進するための森林県連合」を代表して、山田・京都府知事と嘉田・滋賀県知事が８月７日に総務省や林野庁を訪れ、政策協議の場を設置するよう要望した。両省庁もこれに応じ、まず実務者レベルの検討をスタートさせることで合意した。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第347号、８月27日発行）でどうぞ。

岐阜県は今年度（平成20年度）から、森林組合や林業事業体の経営規模拡大を支援する「健全で豊かな地域林業チャレンジ事業」を始めた。30ha程度の小規模団地で、作業路開設と利用間伐をセットにした素材生産を効率的に行うノウハウを身につけさせるのが目的。森林組合や林業事業体だけでなく、県の普及指導職員も同事業に参加させ、サポート能力の引き上げを図る。→詳しくは、「林政ニュース」第346号（８月６日発行）でどうぞ。

政府の地域活性化統合本部は７月22日、温暖化対策のトップランナーとなる「環境モデル都市」を選定、公表した。選ばれたのは、北海道の帯広市、同下川町、横浜市、富山市、北九州市、熊本県水俣市の６市町。このうち、帯広市は「帯広の森」での植樹による二酸化炭素吸収、下川町はヤナギの栽培林業（「林政ニュース」第338号参照）などを通じた低炭素社会づくりを目指し、５年間のアションプランを策定する。「環境モデル都市」には、全国から82件の応募があった。

長野県が平成15年度から実施している「森林（もり）の里親促進事業」が広がりをみせている。同事業は、県の仲介により、民間企業と市町村が連携して森林整備などを行う、長野県版「企業の森づくり」。これまでに30件の契約地が誕生、全国的に「企業の森づくり」が拡大する中で、トップクラスの実績を示している。→詳しくは、「林政ニュース」第343号（６月25日発行）でどうぞ。

長野県林業総合センターが、クリタケなどのきのこを簡単に栽培する方法を開発した。倒木や伐根に溝を付け、植菌した割り箸やつまようじなどを差し込むだけ。植菌の翌年から収穫でき、収穫量も大幅に増えるという。→詳しくは、「林政ニュース」第342号（６月11日発行）でどうぞ。