（社）全国林業改良普及協会は５月28日に今年度（平成20年度）の通常総会を都内で開催。綿貫民輔会長（富山県、衆議院議員）が退任し、新会長に西場信行氏（三重県議会議員）が就任した。また、副会長の松田堯氏（元林野庁長官）らも退き、新たに、加藤鐵夫氏（元林野庁長官）らが副会長に選任された。

（社）日本林業経営者協会（速水亨会長）は５月19日、東京都港区の虎ノ門パストラルで第48回通常総会を行った。今年度は、三井物産環境基金で採択された調査研究「循環型社会に資する日本型森林管理・経営モデルの構築」に取り組むほか、２月に林野庁長官に提出した「森林・林業施策に関する要望」の実現を目指す。同要望では、経営体育成政策の展開などにより、林業が経営として成り立つようにすることが喫緊の課題と訴えている。

（社）全日本木材市場連盟（鈴木和雄会長）は５月19日に、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで創立55周年記念第53回定期総会・東京大会を行った。所定の議案を原案どおり承認したほか、合法木材の流通促進などを決議。また、役員改選では、専務理事の後藤武夫氏が退任し、後任に中山義治氏（前・日本緑化センター専務理事）が就任した。来年の大会も東京で開催する。

日本合板工業組合連合会は５月19日、都内のホテルで通常総会を開催。昨年の合板業界の国産材利用量は前年より49万m3増の163万m3に伸びた。これを踏まえ、井上篤博会長（セイホク（株）社長、写真中央）は、「今年度は200万m3になるだろう」との見通しを示した。

宮崎県は今年度（平成20年度）の重点施策として、人工造林地の植栽未済地解消に向けた取り組みを推進する。市町村の斡旋で実施する造林への高率補助や、再造林に対する県単独の上乗せ助成などにより、今後３年間で植栽未済地ゼロを目指す。→詳しくは、「林政ニュース」第340号（５月14日発行）でどうぞ。