宮崎県が植栽未済地対策、高率補助で3年後ゼロに
宮崎県は今年度(平成20年度)の重点施策として、人工造林地の植栽未済地解消に向けた取り組みを推進する。市町村の斡旋で実施する造林への高率補助や、再造林に対する県単独の上乗せ助成などにより、今後3年間で植栽未済地ゼロを目指す。→詳しくは、「林政ニュース」第340号(5月14日発行)でどうぞ。
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日本集成材工業協同組合(細田安治理事長)は5月19日、東京都千代田区の東京会館で第37回通常総会を開催。平成19年度事業報告では、住宅着工戸数が大幅に減少した影響などで、集成材業界にとっては経験したことのない厳しい1年となったと総括。昨年の国内生産量は135万m3で前年比20%減。輸入量も大幅に減少した。役員改選では、細田理事長(細田木材工業(株))が退任し、斉藤敏氏(斉藤木材工業(株))が新理事長に就任した。