宮城県登米市は、同市米山町の「平筒沼（びょうどうぬま）いこいの森」を保全するため、歩行喫煙やゴミ投棄に罰金を科すことも盛り込んだ自然環境保全条例案を策定した。６月に開会する市議会に提出し、７月１日からの施行を目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第339号（４月23日発行）でどうぞ。

林野庁は３月27日、世界自然遺産登録を目指している小笠原諸島の生態系保護地域（国有林）に関する保全管理計画を策定した（「林政ニュース」第336号参照）。外来種対策を積極的に実施するとともに、保存地区（コアゾーン）への立ち入りは指定したルートに限定し、講習を受けた者（ガイド）の同行を条件とすることなどを決めた。

環境省・林野庁・北海道は、世界自然遺産「知床」の適切な保全を図るため、ユネスコ世界遺産センターとIUCN（国際自然保護連合）による調査団を招聘した。派遣されるのは、ユネスコ世界遺産センター次長のキショール・ラオ氏と、IUCN保護地域事業部長のデビット・シェパード氏。２月19日から22日まで、海域管理計画の履行状況などをチェックし、関係団体との意見交換も行う。調査結果は、７月にカナダのケベック市で開催される第32回世界遺産委員会で報告される。

鳥取県が推進する「とっとり共生の森」事業に参加するため、（株）損害保険ジャパンは、同県の琴浦町と、昨年12月25日に「森林保全・管理協定」を締結した。同事業は、鳥取県が市町村と連携して、森林を健全な姿で次世代に引き継ぐために一昨年４月から進めているもの。協定森林の名称は「損保ジャパン・とっとり共生の森」で、琴浦町の保安林や原野41.64haにおいて、締結日から５年間、損保ジャパン鳥取支店の役職員などが植林や間伐などを行う。同事業で、保険会社と協定を締結したのは初めて。

「京都議定書目標達成計画」の見直し作業を行っていた環境省と経済産業省の合同審議会は12月21日、各分野の追加対策を行えば「６％削減目標は達成できる」とする最終報告をまとめた。その中で、森林吸収量の目標である1,300万炭素トンを確保するためには、今年度（平成19年度）から６年間、毎年20万haの間伐（追加的森林整備）が必要と明記した。