尾瀬国立公園の尾瀬ヶ原で、ハイキングに訪れた人とツキノワグマが出会い頭に遭遇するのを防ぐための高架式木道が、９月中旬に完成した。尾瀬林業が東京電力から委託されて工事を進めていたもの。ヨシが茂って見通しの悪い２か所に設置。材料は地元産のカラマツ材。→詳しくは、「林政ニュース」第328号（11月７日発行）でどうぞ。

国有林内で行われている天然林の伐採を問題視する動きが出ている。10月５日には札幌市の「かでる２・７」で、「日本から天然林が消える日」をテーマにした講演会が開催され、一般市民ら約100人が参加した。→詳しくは、「林政ニュース」第327号（10月24日発行）でどうぞ。

森林総合研究所は、日本の森林土壌に蓄積されている炭素量を測定する方法を確立し、「森林土壌インベントリ方法書」として公表した（林野庁委託事業）。これにより、全国3,000所の森林における土壌の炭素蓄積量が統一した方法で測定可能になった。詳しくは、こちらを参照。

日本政府は、世界銀行の「森林カーボンパートナーシップ基金（Forest Carbon Partnership Facility：ＦＣＰＦ）」に、３年間で最大1,000万ドル（約12億円）を拠出する。10月21日に、ワシントンで開催されていた世銀・ＩＭＦ（国際通貨基金）開発委員会で、遠藤乙彦財務副大臣が表明した。同基金は、地球温暖化防止のため、途上国の森林減少抑制を支援するもの。

初めてとなる極東・シベリア森林保全作業部会が10月３日、東京の三田共用会議所国際会議室で開催された。鈴木・森林総合研究所理事長とエルモレンコ・ロシア連邦林業庁次長が基調講演した後、シベリアの森林保全策などについて議論。今後は、火災・病害虫等からの森林保護や違法伐採対策などの分野について、協力を進展させることで合意した。