地球温暖化対策の新手法として注目されているカーボン・オフセット（「林政ニュース」第324・334号参照）の普及母体となる「カーボン・オフセットフォーラム」が４月１日付けで設立され、４月15日に東京で、翌16日には京都でキックオフミーティングが開催された。同フォーラムの詳細は、こちらを参照。

７月に開催される北海道洞爺湖サミットで各国メディアの取材拠点となる「国際メディアセンター」（後志管内留寿都村）の外壁に、北海道産間伐材が使用されることになった。サミットの主要テーマである環境問題への取り組みをアピールするのが狙い。→詳しくは、「林政ニュース」第338号（４月９日発行）でどうぞ。

2013年以降の国際的な温暖対策の枠組み（ポスト京都）を検討する国連の特別作業部会（「林政ニュース」第331号参照）が３月31日から４月４日まで、タイのバンコクで開催され、日本を含む約160カ国から約1,200人が参加。森林に関しては、途上国の森林減少・劣化防止対策（REDD）について、今年秋のワークショップで検討を進めることで合意。また、森林等吸収源対策を2013年以降も継続することでも意見が一致し、取り扱いルールなどを検討していくことにした。

経済産業省と農林水産省は３月26日、国産バイオ燃料の増産を目指す技術革新計画を発表した。食料と競合しないセルロース系燃料の実用化を掲げており、2015年の製造コスト目標は１リットル当たり40円に設定。早生樹であるヤナギ、ポプラ、ユーカリなどをエネルギー作物として栽培することを取組課題にあげている。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第338号、４月９日発行）でお伝えします。

大阪府は、「木づかいＣＯ2認証制度」を創設するとともに、同制度の中核組織として「大阪府木材利用クラブ」（会長＝越井健・越井木材工業（株）代表取締役会長）を発足させた。「木づかいＣＯ2認証制度」は、木材製品中に固定されているＣＯ2量を府が認証し、認証製品を購入した企業等に「ＣＯ2固定量の認定証」を交付するもの。→詳しくは、「林政ニュース」第336号（３月12日発行）でどうぞ。